概要
高額療養費精度について
被保険者・その被扶養者が、1ヶ月（当月）に１つの医療機関で診察・治療を受けて支払った金額が下記の額を超えた場合に、その超えた分の金額が支給されます。
当院では、入院の手術治療は行っておりません。下記表は、入院についても記載しておりますが、厚生労働省の資料として記載しております。治療費についての箇所をご参照ください。
できるだけ事前に手続きを行い、限度額適用認定証を手術日にお持ちいただくことをお勧めします（※下記参照）
| 自己負担限度額について（69歳まで） | ||
|---|---|---|
| 被保険者の所得（適用）区分 | 自己負担限度額 ※1 | 入院時 食事代 |
| 区分ア：賦課基準額※4 901万円超および所得の確認ができない世帯（標準報酬月額83万円以上の方） |
256,600円＋（総医療費【10割】ー842,000円）X1% （140,100円）※2 |
1食 360円※5 |
| 区分イ：賦課基準額※4 600万円超901万円以下（標準報酬月額53～79万円の方） |
167,400円＋（総医療費【10割】ー558,000円）X1% （93,000円）※2 |
1食 360円※5 |
| 区分ウ：賦課基準額※4 210万円超600万円以下（標準報酬月額28～50万円の方） |
80,100円＋（総医療費【10割】ー267,000円）X1% （44,400円）※2 |
1食 360円※5 |
| 区分エ：賦課基準額※4 210万円以下（標準報酬月額26万円以下の方） |
57,600円 （44,400円）※2 |
1食 360円※5 |
| 区分オ （被保険者が市区町村民税の非課税者等） |
35,400円 （26,400円）※2 |
1食 210円※3 |
※ 1 自己負担限度額には、差額ベッド代、個室代、入院時の食事代、保険適用外の診療費および諸雑費は含まれ ません。別にお支払いが必要となります
※2 過去12か月の間に4回以上、一部負担金(3割相当額）が自己負担限度額を超えた場合、4回目からは（ ） 内の自己負担限度額です
※ 3 住民税非課税批帯で過去12か月の入院日数が91日以上（長期）となった場合は、（ ）内の金額となり ます。咽定証交付後、入ウ日数が91日以上になった方は「長期」の申賄が必要です（住民税課税世帯の入 院日数は対象外です）この場合、医療機関等での適用は申請月の翌月の支払いからとなります
※4 賦課基準額とは、総所得金額等から基礎控除額33万円を控除した額です
※ 5 平成30年4月1日からは460円。難病の医療助成を受ける等、一定の要件に該当する場合は260円と なります
| 自己負担額について（70-74歳まで）※1 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 適用区分 | 高齢受給者証 の負担割合 |
所得状況 | 外来 | 入院および 世帯の合算※2 |
入院時 食事代 |
| 現役並 所得者 |
3割 | 住民課税所得 145万円以上 |
57,600円 | 80,100円+（総医療費【10割】-267,000円） ×1％（44,400）※3 |
360円※4 |
| 一般 | 2割 ◆ | 住民課税所得 145万円以下 |
14,000円 （年間上限144,000円） |
57,600円 （44,400円）※3 |
360円※4 |
| Ⅱ | 2割 ◆ | 世帯全員が 住民税非課税の方 |
8,000円 | 24,600円 | 210円（160円）※5 |
| Ⅰ | 2割 ◆ | 世帯全員が住民税 非課税で、年金年収 80万円以下（他に所得なし）の方 |
8,000円 | 15,000円 | 100円 |
◆生年月日が昭和19年4月1日以前の方は、高齢受給者証の一部負担金割合が1割となります。
※1 自己負担限度額には、差額ベッド代および個室代、入院時の食事代、保険適用外の診療 費および諸雑費は含まれません。別にお支払いが必要となりまず。
※2 同じ月に、入院、外来があり、自己負担額合計額が入院の自己負担限度額を超えた場合 は、申請により高額療養費を支給します。
※3 過去12か月の間に4回以上、一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、4回目からは （）内の自己負担限度額でず。
※4 平成30年4月1日からは460円。難病の医療助成を受ける等、一定の要件に該当する場合 は260円となります。
※5 区分IIで過去12か月の入院日数が91 日以上（長期）となった場合は、（）内の金額となり ます。認定証交付後、入院日数が91 日以上になった方は「長期」の申請が必要です。（住 民税課税世帯の入院日数は対象外でず） この場合、医療機関等での適用は申請月の翌 月の支払いからとなります。
限度額適用認定証について
手術日の受診受付の際に提示していただきますと、患者様（被保険者）の収入（所得）に応じて手術費用等の支払いが一定額に軽減されます。事前に、社会保険に加入の方は、加入されている保険協会にご確認してください。また、国民健康保険の方は市区役所でご相談ください。
